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「日本人のココロ」は、商店街が守る。コミュニティ再生と被災地支援ー分科会に参加して

地域コミュニティの担い手として大災害発生時に商店街はどのように動いてきたのか。できることはどんなことか。期待される役割は地域によって様々ではあるが、被災地の商店街活動はその時、その後は…

災害救助法は、周囲に物がない時に適応されるが、支援物資がある中ですぐに出動できなかったというハードルがあった。また、避難する家がない時に適応されるものであった。行政に期待しても期待はずれで、税金は様々な縛りがあり、パッパと使えなかったため、支援が遅々として進まなかった。そのためまずは民間が動いた。

災害発生から3ヶ月間の初期段階において、まず①個店活動では、自力本願で自助努力で必死、そして②商店街活動として情報の収集と発信が不可欠であった。炊き出し支援、がれき撤去や側溝の泥上げ作業など協働作業を行う中で、明確な目標を持ち地域コミュニティ活動を進めて行くことが地域の復興につながるということであった。明確な目標…3ヶ月後に復興市を開催する。商店街復興スタートラインを設定することが最も重要であった。

安城学園の坂田成夫校長先生が我が高校は15年前から教職員の仕事はまちづくりであると言い切った。子どもは風景が育てる。大人が活気を持ち子どもを応援する姿が大切であり、大人の活気があるかどうかで子どもたちが変わる。つまり、大人が元気でないと子どもが元気にならない。

復興商店街のある街は、活気があり、街から元気になっている。商店街が被災地のコミュニティをつなぎとめる役割を果たした。私たち大人は、元気になること、復興すること、そして子どもたちに何が大切か伝えること、未来に向けて語り部になっていくことがこの日本を救うための重要な役割である。

地域壊れると子どもたちも荒れる。大人がしっかりと子どもを応援する、まちで育てる姿勢が地域コミュティをつないでいくことになる。

支援物資があふれることによって、地域経済活動がストップしてしまう。被災地の商業者にとっては、二次被災であったという。被災地商店が活性化するためには、物ではなく、地域で使うことのできるお金が大切である。お金を循環させる仕組み、仕掛けが必要である。そこで、宮古市ではアトム通貨ならぬリアス通貨による支援体制を構築したのであった。

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活動報告 2012年 10月 27日1:02 AM

がん検診、受診していますか?

日本の検診受診率は、先進国の中でも突出して低い状況です。厚生労働省も検診受診率50%以上を目指して10月に集中キャンペーンを行っています。今や国民の2人に1人が「がん」になり、3人に1人が「がん」で亡くなっています。

札幌市においては、「健康さっぽろ21」の指標として、がん検診受診率の目標を50%と設定していますが、達成値をみると、「胃がん検診」の実績が7.9%、「大腸がん検診」が14.6%などと目標からはかなり乖離している状況にあります。

平成19年に実施された「国民生活基礎調査」では、日本のがん検診受診率は、男性においては、胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率は3割程度であり、女性においては、乳がん、子宮がん検診を含めた5つのがん検診の受診率は2割台前半となっています。
特に子宮がん、乳がんについては、検診受診率が低い状況にあります。女性特有のがんは早期発見、早期治療で命を救うことができます。

自分自身、あなたを必要とする人のためにがん検診にいきましょう!

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活動報告 2012年 10月 22日8:30 PM

エコリフォーム事業推進してます。

第3定例議会決算特別委員会が10月4日から始まり、初日に都市局に対して質問してまいりました。

エコリフォーム条例は市議会において、超党派の議員発意の条例として、民間のエコリフォームを推進するべく立案されました。札幌市内の中小企業が民間のリフォーム需要によって仕事を生み出し、札幌の経済の活性化に寄与できるよう議員総意で推進してきました。エコリフォーム促進事業費は、民間の戸建住宅、長屋・共同住宅の専有部分を対象として、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事を行う工事に対して基準工事30万円以上で基準工事の10%の補助、一戸当たり50万円を限度として補助事業が行われています。住宅リフォーム減税制度もあり、リフォーム補助制度を活用して上手にリフォームしていただきたくお知らせいたします。

H24住宅に関する主な支援制度-おもて

H24住宅に関する主な支援制度-うら

以下に、質問内容の概略をお示しします。

【質問】

昨年、平成23年度の当初予算では5月の申請状況が多数殺到し、募集して間もなく予算額に達したことから、8月に、再度募集をしたという経緯がありました。事業開始当時、申請者から申請の内容が分かり難く、記入に手間取るといった声が寄せられておりましたが、これまでどのような改善が図られているのか。

【答弁】

住宅エコリフォーム補助の申請手続きに関して、事業開始の平成22年については、事務、添付書類等が煩雑であるとのご意見等を頂いたことから、翌23年度の補助申請より「増改築等工事証明書」の添付や代理者による申請書類の持参にともなう委任状の廃止など手続き等の簡素化につとめるとともに、所有者の居住を条件としていたものを撤廃するなど改善を行った。

また、今年度についても補助額計算の簡略化のため、自動計算ができる様式をホームページで配信させていただくなど申請事務手続きの簡素化等に努めてきた。

【質問】

この補助事業については、補助額に対して、約20倍の工事発注が見込まれ、工事発注に伴う経済波及効果が高く、昨年度は、募集枠を1000万円拡大し2500万円で募集を行ったところ、142件、約2800万円の申請があり、市民の要望も高く市内業者の期待も高かったものと思う。地元経済の活性化にもつながるもので市民のニーズが高まっている時に、機を逸せず、更に事業の効果を上げることが必要である。

今年度、平成24年度予算では、補助額に対して、約20倍の工事発注が見込まれ、工事発注に伴う経済波及効果が高いとの説明を頂いているが、9月現在までの申請状況はいかが。また、この経済波及効果については、札幌市の産業連関表を用いた場合、どの程度期待できると試算しているのか。

【答弁】

今年度の補助申請状況は、5月7日の申請受付開始より9月末までの申請件数が391件、補助申請額で73,202千円の補助申請をいただき、この補助申請額に伴う実際の改修工事の発生は、16億9千7百万円となっている。

また、事業実施に伴う経済波及効果について現時点では、補助額の23倍の工事発注があり、産業連関表から算出した札幌市の住宅リフォーム工事発注に伴う市内経済の波及効果の率が1.59倍であることから、補助事業により発生した工事に伴う経済波及効果は約27億円程(1,697,510千円×1.59)となると考えており、これからも冬季にかけ工事発注が見込まれることから高い経済波及効果となるものと考えている。

【指摘・要望】

昨年度は募集して間もなく補助額に達したため、今年度は5000万円の予算で都市局としては計上していたが、市長の肝いりで倍の1億円と大幅に増額して予算化された事業であり、期待も非常に高いものである。

本来ならば9月7日までの募集だったが、まだ予算に少し余裕があるようである。11月初旬ごろまで募集を延長されていることから、まずは、予算の着実な執行に努めていただきたい。そのために、リフォームしたけれども補助制度については知らなかったという市民の方もいらっしゃいましたので、是非周知を図っていただきたい。

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プライベート 2012年 10月 22日7:56 PM